2021-11-11 第206回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
この間、関係各方面の皆様方の懸命なる努力によりまして、住まいの再建、交通のインフラ整備がおおむね完了するなど、復興への取組は着実に進められているものと思われます。
この間、関係各方面の皆様方の懸命なる努力によりまして、住まいの再建、交通のインフラ整備がおおむね完了するなど、復興への取組は着実に進められているものと思われます。
産業をこれから育てたい、所得を上げていく、それが恐らく振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって、社会インフラが全て破壊されて、アメリカ軍の統治があって、社会インフラ整備が遅れたのをキャッチアップするために、復帰からこの間、キャッチアップするために、一括計上と、それから高率補助という、公共工事が物すごくやりやすいような
安倍前政権は、補正予算で特例公債、建設国債を発行し、高速道路のネットワーク化や世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備などの新規大型開発を進めるなど、大盤振る舞いを行っています。加えて、一兆四千億円を超える財政投融資計画も新たに追加しました。
私は、これまで建設分野の代表としてインフラ整備、防災、災害対策などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、コロナ禍の日本経済の再生に向けたインフラ投資の必要性をテーマに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君） インフラ整備は地域の生活や経済を支えるために大きな役割を果たしており、引き続き計画的に推進をしていきたいと思っています。 特に、近年の自然災害の激甚化に伴い、災害対応については重要な要素になっており、このため、各地で災害対応に当たるテックフォースを有する地方整備局へのニーズというのは非常に高まっております。
一方、昨年末に発表されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け、主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。コロナ対策に便乗し、Ｖ字回復などと言って、需要実態を無視した不要不急の大規模事業を続けることは許されません。
やはり、是非、この激甚化している災害について、国土強靱化に向けた災害の強いインフラ整備というのを早急に進めていただかなければいけないと思います。
さらに、プラスチック資源の分別等に御努力いただける市町村に対しまして、地域の実情に応じた率先的な分別収集体制の構築や必要となるインフラ整備等の後押しに最大限取り組んでいくこととしておりまして、こうした取組を通じましてプラスチック資源のリサイクルを更に推進していきたいというふうに考えております。
支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。Ｖ字回復など安易な見通しのまま大規模事業を続けることは許されません。中止を含め見直しを検討すべきではありませんか。 本法案で、航空保安検査を法的に位置付けることは重要です。
いずれにしましても、社会全体の便益でメリットとデメリットもしっかり検証しながら、負担をできるだけ抑制しながら、こういう未来形のインフラ整備ということに取り組んでまいりたいと考えております。
私は、建設産業分野の代表として、インフラ整備、治水対策、防災、こうしたことに取り組んでまいりました。本日はそうした経験をベースにしまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、新型コロナウイルスですけれども、感染の拡大が続いております。
政府がこういうふうにするんだということが昨年の秋に総理から発表されたということであれば、このインフラ整備に関しては、予算を確保したのであとは民間でよろしくお願いしますというステージでは私はないんだと思います。
一方で、研究開発への支援が足らないこと、海洋観測を実施するための必要な船舶の確保、そして救難体制の整備についての日本の能力活用等、そしてリスクヘッジ、インフラ整備などの環境構築が必要であります。政府は、積極的に北極海についての今後の展望を明確にし、協力体制と世界との連携を強化すべきであり、予算措置を含め、開発と運用への大きなかじ取りを行っていただきたいと思います。
電動車の普及に伴うインフラ整備、とりわけ道路について御質問いただきました。 二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体ゼロとする、すなわち、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことは政府全体で取り組むべき重要な政策であると認識しておりまして、道路分野においても積極的に貢献していく必要があるというふうに思っております。 三つ御質問いただきました。
委員御指摘のＬＮＧ基地の整備、あるいは日本海側と太平洋側をつなぐガスパイプラインの整備につきましては、現在、京都府と兵庫県の合同研究会でございます北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会、この研究会におきまして、自治体だけではなく、ガス事業者や電力事業者、そして経済産業省からは近畿経済産業局も参加をして、議論がなされているところでございます。
その実現のためには電動車のためのインフラ整備が不可欠でありまして、この整備が進まなければ、電動車を買っても使い勝手が悪くて、普及はなかなか進まない。
日本のインフラ整備の遅れだとか老朽化の進展などに対する懸念、これを示させていただきました。港湾インフラについては港湾局ＯＢの松原さんに担当していただいたんですけれども、そこで書いていただいたことをベースに今日は質問をさせていただきたいと思います。
私、建設産業分野の代表ということで、インフラ整備、防災、災害対応など取り組んできておりますけれども、本日はその経験を踏まえまして、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正案、これにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、海運業についてお聞きしたいと思いますけれども、日本は資源エネルギーや原材料、穀物などを輸入して工業製品を輸出する貿易国であります。
そういう中で、この共同親権に反対する皆さん、二〇二〇年一月、特に法務省に提出をした赤石千衣子さん、今回の法制審議会家族法制部会の正式委員でおられますけれども、本年二月十日に掲載されたヤフーニュースの記事で、安全、安心な面会交流の実施についてインフラ整備を行うべき、現在、調停、裁判で面会交流が決まった後に安全に面会交流を行う支援機関が余りに少ないと二月の十日に表明しておられます。
資源国のインフラ整備状況、環境規制、地域住民との関係などは、鉱山の開発コストに影響を与えております。近年のプロジェクトでは、鉱石に含まれる金属成分の減少あるいは鉱床の深部化、奥地化が進むことによりまして、年々開発コストが上昇しております。 続いて、六ページでございます。 鉱物資源の価格の動向は不安定となっております。
これらの電動化の推進に当たっては、電池の低コスト化やインフラ整備、国際標準化等が課題であるため、今後、こうした課題を解決するための方策についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
これを進めるに当たって、今後、蓄電池の大規模投資支援、購入支援そして事業転換支援、インフラ整備などの施策パッケージを具体化してまいります。 また、委員から御指摘のありました水素につきましても、二〇五〇年に二千万トン程度の導入を目指しているところであります。
○新原政府参考人 まず、財務省の方が言われたようですが、最大一〇％の税額控除率なんですが、我が国の税制の中では、特定の地域とか、復興支援とか、インフラ整備とか、そういうものを除きますと、個々の私企業が行う設備投資の税制としては前例のないものになっております。我が国の税制ではそうなっておりまして、正直、企業の投資判断における効果や意義は大きいというふうに考えてはおります。
このようなジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図る、それと同時に、ジョージアを含めて、コーカサス地域の自立的な発展のための人材育成支援、さらにはインフラ整備、またビジネス環境整備、そのための支援等を日本として積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
ジョージアにつきましては、黒海に面し、アジアと欧州を結ぶ要路に位置しておりまして、地域の物流のハブとなることを目指した経済政策、インフラ整備を推進しておりますし、外国からの投資誘致にも積極的に取り組んでおりまして、その良好なビジネス環境は国際的にも高い評価を受けてございます。
近年、こうしたアジアと欧州を結ぶ要路に位置するという観点を生かして、地域の物流のハブとなることを目指した経済政策、インフラ整備をジョージアは主として推進していると承知してございます。 また、貿易・投資の政策面では、ＥＵなどとの間でのＦＴＡを締結しておりますし、外国からの投資を常に積極的に取り込んでおります。
フードバンクのインフラ整備、食品の確保、運搬、配布能力といった団体の基盤整備が必要であり、個々のフードバンクの活動規模を拡大するため、提供元である食品企業などとの連携の拡大が求められています。 フードバンクのシステムの構築については、コロナの拡大が収束したからといって終わらせるべきではありません。